闇バイトと特殊詐欺はどこから来たのか：100年史でたどる「使い捨て労働」と犯罪ビジネスの進化

「高額報酬・即日現金・カンタン作業」──SNSに流れる闇バイト募集の文言の裏には、戦前の口入れ屋から令和の特殊詐欺グループに至るまで、約100年にわたって形を変えながら続いてきた「使い捨て労働」の歴史があります。

本稿では、日本の犯罪史を縦軸にとり、戦前・戦後・バブル期・平成不況・令和のSNS時代という時間軸で、周縁労働者がどのように犯罪ビジネスと接続されてきたのかを整理します。そのうえで、特殊詐欺と闇バイトが噛み合うビジネスモデル、具体的な事件の構造、警察庁やFATFなど公的機関の対策、そして私たちの家計や地域社会への影響を考えます。

戦前から戦後へ：「日雇い」と「口入れ業者」が担った周縁労働の歴史

犯罪ビジネスに動員される「使い捨て労働」は、戦後になって突然現れたわけではありません。戦前の日本には、炭鉱や港湾、土木現場などに労働者を供給する「口入れ業者」が多数存在し、農村から都市へ出稼ぎに来た若者や困窮者を、日雇い・危険作業に斡旋する構造がありました。戦後も、東京・大阪・横浜などのドヤ街では、建設会社やブローカーが寄せ場で労働者を集める仕組みが続き、暴力団がその一部を支配するケースも報告されています。

1950年代から1960年代にかけての高度経済成長期には、インフラ整備ブームで人手不足が続き、非正規的な日雇い労働者が大量に動員されました。一方で、労働災害や賃金未払、暴力的なピンはねなど、搾取的な構造も問題視されました。ここで形成された「危険な仕事はよそ者に」「仕事の仲介には中間業者が入る」という構図は、のちに暴力団による不法就労斡旋、違法賭博の運営要員、さらには違法ドラッグの運び屋や売人といった役割にも転用されていきます。

平成不況と非正規拡大が生んだ「割のいいバイト」の土壌

バブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて、日本では長期不況と就職氷河期が続きました。正社員採用が絞られる一方で、派遣・契約・アルバイトといった非正規雇用が増加し、「フリーター」「ニート」「ワーキングプア」といった言葉が定着します。安定した職に就けない若者やシングル世帯、地方在住者の中には、低賃金の仕事しか選択肢がないまま、生活費や奨学金返済に追われる人も少なくありませんでした。

こうした状況のなかで、「短時間でまとまった金が手に入る仕事」は、グレーゾーンを含めて常に一定の需要がありました。消費者金融や多重債務の問題が顕在化した2000年代前半には、闇金業者による取り立て要員、違法なチラシ配りやビラ貼り、風俗産業や違法営業店の客引きなど、半合法・非合法の「割のいいバイト」が都市部を中心に広がりました。この「生活に追い詰められた人が、リスクを理解しきれないまま高報酬らしき仕事を選んでしまう」という構図は、のちの闇バイトと特殊詐欺にもそのまま引き継がれます。

具体的なケース：日本の特殊詐欺グループと闇バイト募集の系譜

2000年代以降、日本で急増したのが「オレオレ詐欺」に代表される特殊詐欺です。警察庁の統計では、2010年代前半には年間の認知件数と被害額が急増し、被害額は年間数百億円規模に達した年もあります。特殊詐欺グループは、首謀役（いわゆる「かしら」）を頂点に、ボスに近い「かけ子」「うけ子」統括役、携帯電話や銀行口座を調達する「道具屋」、資金洗浄を担う「マネーロンダラー」など、多層的な組織を形成しました。

このなかで「闇バイト」と呼ばれるのは、主に現金の受け取りや運搬を担当する末端の「受け子」や「出し子」です。当初は仲介役が直接スカウトすることも多かったのですが、2010年代後半以降、SNSやインターネット掲示板、メッセージアプリ上で「高額バイト」「荷物受け取りだけ」といった曖昧な募集が増え、地方の高校生や大学生、非正規雇用の若年層まで対象が広がりました。

ケースA：SNSによる闇バイト募集から逮捕に至るまでの流れ

• 首謀グループが、海外の拠点や日本国内のアジトから、SNSやチャットアプリに「簡単、高額、匿名OK」といった文言でバイト募集広告を出す。
• 応募してきた若者に対し、身分証や口座情報を送らせ、指示役がチャットで受け渡し場所や時間、服装など細かい指示を出す。
• 受け子は、被害者宅や指定場所で現金やキャッシュカードを受け取り、別の中継地点で出し子や回収役に手渡す。
• 現金はさらに別のメンバーによって現金化され、複数の銀行口座や暗号資産アカウントを経由して分散される。
• 警察は、被害届や防犯カメラ、通信記録、ATMの映像などから末端の受け子を特定・逮捕するが、上位の指示役や海外拠点までさかのぼることは容易ではない。

こうしたパターンでは、末端の受け子が「仕事の内容をよく知らなかった」と供述するケースもありますが、近年は「闇バイト」という言葉自体が広く知られるようになり、故意の認識をどう判断するかが裁判で争点になることもあります。

社会・家計・若者に与える影響：「使い捨て」られるのは誰か

特殊詐欺と闇バイトは、表向きは「高齢者の貯蓄を狙う犯罪」として語られがちですが、その裏側では、生活に不安を抱えた若者や非正規労働者が「使い捨て要員」として動員されています。日本の少子高齢化と格差拡大のなかで、地方から都市部へ出てきた若年層や、コロナ禍でアルバイト収入が減少した学生などが、短期間で大きな金を得る手段として闇バイトに引き寄せられる構図があります。

一方で、被害者側の家計へのダメージも深刻です。日本の家計金融資産の多くを保有する高齢層が集中して狙われ、大規模な被害が続けば、地域の消費や相続、将来の介護費用にも影響しかねません。地方の中小都市では、高齢者の貯蓄が地元の中小企業や金融機関を支える資金源になっている場合もあり、特殊詐欺の拡大は長期的には地域経済の体力を奪う「見えない税金」として機能してしまいます。

取り締まりと規制強化の歴史：どこまで構造に届いているか

特殊詐欺と闇バイトの拡大に対し、日本の警察庁や金融庁は、犯行グループの摘発と資金の流れの遮断に取り組んできました。2000年代以降、犯罪収益移転防止法の整備や、銀行口座の本人確認強化、マネーロンダリング対策に関するFATF勧告への対応など、制度面での強化が進められています。また、2010年代から2020年代にかけては、プリペイドカードや暗号資産、海外送金サービスを悪用したスキームへの警戒も強まりました。

しかし、制度や取り締まりはしばしば「新しい抜け道」との追いかけっこになります。口座凍結を強化すると他人名義の口座売買が増え、暗号資産の規制を強めると、より匿名性の高いプラットフォームや海外取引所へ資金が移動するなど、イタチごっこの側面は否めません。加えて、闇バイトの募集自体は、SNS運営企業のポリシーや通報システムの整備に依存する部分が大きく、国内だけで完結しないグローバルな課題になっています。

まとめ：歴史から見える「闇バイト・特殊詐欺」との向き合い方

闇バイトと特殊詐欺は、単なる「最近の若者犯罪」でも「一部の悪人の問題」でもありません。戦前の口入れ業者から、戦後のドヤ街、バブル崩壊後の非正規拡大、そしてSNS時代のオンライン募集へと続く、「周縁労働者を使い捨てにする産業構造」の延長線上に位置づけられます。この歴史的な文脈を踏まえると、対策は単なる取り締まり強化にとどまらず、教育・福祉・雇用政策を含めた総合的なアプローチが必要であることが見えてきます。

私たち一人ひとりにできることは限られていますが、「簡単に稼げる仕事」の裏側にどのような構造が潜んでいるのかを知り、SNSで流れてくる闇バイト募集を安易に拡散しない、周囲の若者にリスクを伝える、高齢の家族と詐欺の手口について具体的に話し合う、といった日常レベルの行動も、長い目で見れば被害抑止の一部になり得ます。

本稿でたどった100年の歴史は、「闇バイトや特殊詐欺を生む土壌は社会の周縁に積み上がってきた」という警告でもあります。歴史を知ることは、その土壌を少しずつ変えていくための前提条件だと言えるでしょう。

雨宮 忍（歴史事件・アーカイブ担当）／ 犯罪経済ラボ

• 闇バイトと特殊詐欺の裏側：日本の若者がサイバー犯罪の末端労働力になるまで
• 闇バイトはなぜ消えないのか――SNSと物価高が生む「使い捨て犯罪労働市場」
• なぜ闇バイト募集はなくならないのか：求人データと警察統計から見る「犯罪の温度感」
• 闇バイトで生活崩壊：「今月だけ」が一生もの負債になるメカニズム
• 日本の「副業解禁」と闇バイト・グレーゾーン労働市場はいくらあるのか