ロシア制裁でマネロン地図はどう塗り替えられたか：FATFと制裁網の穴だらけな現実

ロシアのウクライナ侵攻から数年、制裁リストに載ったロシア関連の個人・法人は、EUだけでも2,000件超に達しています。それでもロシア産原油は「シャドー船隊」を使ってインドや中国へ流れ、貿易統計には不可解な数字があふれています。制裁強化のたびに、マネーロンダリングと制裁回避の地図も静かに書き換わっているのが現実です。

本稿では、ロシア制裁が世界のマネロン地図をどう変えているのかを、FATF（金融活動作業部会）によるロシア加盟権停止、EU・米国の制裁フレームワーク、そしてUAEやトルコ、カザフスタンなど第三国を経由する資金・貿易フローという三つの軸から整理します。犯罪のHOW TOではなく、「どのような構造とインセンティブが、規制の穴を生み出しているのか」を法律・コンプライアンスの視点から読み解きます。

ロシア制裁とFATF：規制フレームワークの全体像

2022年以降、ロシアはEUの制裁パッケージや米国財務省外国資産管理局（OFAC）の指定により、中央銀行資産の凍結、主要銀行のSWIFT排除、原油価格上限（プライスキャップ）など、かつてないレベルの経済制裁を受けています。制裁対象は、国有企業からオリガルヒ、軍需産業、輸送会社、さらには「シャドーフリート」と呼ばれるタンカー群まで広がっています。

こうした制裁と並行して、マネロン規制の国際基準を策定するFATFは2023年、ロシアの会員資格を停止しました。これは、対ロ制裁の実施やテロ資金供与対策へのロシアのコミットメントを信頼できないとの政治的・技術的メッセージでもあります。

しかし、ロシアがFATFから締め出されたからといって、ロシア関連マネーが国際金融システムから完全に排除されるわけではありません。むしろ、モスクワから直接アクセスしづらくなった資金は、トルコやUAE、カザフスタン、アルメニア、キルギスなど、制裁参加国と非参加国の間に位置する「中間ハブ」を経由する流れを強めています。

制裁回避のビジネスモデル：迂回貿易・第三国決済・シャドーフリート

ロシア制裁をめぐるマネロン構造には、いくつか典型的なパターンがあります。ここでは、法律・規制の観点から問題になりやすい三つのモデルを整理します。

1. 迂回貿易と「統計の膨らみ」モデル

• ロシアへの直接輸出が制限された半導体や工作機械などが、トルコ、カザフスタン、アルメニアなどを経由してロシアへ再輸出される。
• 表面上は「トルコ→カザフスタン」の輸出として申告されるため、統計上は中継国との貿易が急増して見える。
• 資金決済は第三国通貨やドル決済を利用しつつ、名義上は中継国の商社や貿易会社が主体となるため、制裁リストと照合しづらい。

Reutersなどの報道でも、カザフスタンやアルメニア向けの高機能機器輸出が2022年以降急増し、その一部がロシアに再輸出されている疑いが指摘されています。

2. 第三国決済・オフショア金融センター活用モデル

• ロシア企業や富裕層が、UAE（特にドバイ）、トルコ、香港などにペーパーカンパニーや持株会社を設立する。
• これらの法人名義で銀行口座や暗号資産ウォレットを開設し、エネルギー取引や不動産投資の資金を受け取る。
• 欧米の制裁リストには「ロシア人個人名」は多く掲載されているが、第三国で新設された法人まで常にカバーできるわけではなく、「名義のワンクッション」が制裁網の穴になりやすい。

米国財務省やEUは、UAEやトルコの企業・船舶運航会社を「制裁回避を助けた」として個別に指定するケースを増やしていますが、スピードと情報量の面で「いたちごっこ」になっているのが実情です。

3. シャドーフリートと保険・船籍のグレーゾーン

• ロシア産原油を運ぶタンカーが、船主情報や船籍国を頻繁に変更しながら、インドや中国などの港に向かう。
• 欧州の海上保険やロイズ（Lloyd’s）市場を迂回するため、第三国の保険会社や国営保険制度が利用される。
• 船舶の位置情報（AIS）を意図的に切る「ダーク・トラフィック」や、洋上での積み替えを組み合わせることで、出所の特定と価格上限ルールの適用を困難にする。

EUの制裁パッケージでは、こうしたシャドーフリートに属するとみなされたタンカーを名指しで制裁対象に加える動きが強まっていますが、船名・船籍・所有者が入れ替わるスピードに常に追いつけるわけではありません。

具体事例：トルコ・UAE・中央アジアを経由する「ロシア関連マネー」

ここからは、一つの典型的なケースとして、「ロシア→トルコ・UAE→中央アジア→世界市場」というルートを仮想的に整理し、その中で制裁とマネロン規制がどのようにすれ違うのかを見ていきます。実在の特定企業を断定するものではなく、複数の公表事例や報道に共通して見られる構造をモデル化したものです。

ケースの流れ：軍民両用技術の迂回輸出モデル

• 上流（ロシア側需要）：ロシア国内の軍需企業やIT企業が、半導体や工作機械など軍民両用（デュアルユース）の機器を必要としている。
• 中流1（トルコ・UAEの貿易企業）：イスタンブールやドバイに所在する貿易会社が、EUや日本、韓国などから機器を輸入し、自国向け名義で税関申告する。
• 中流2（中央アジアの再輸出拠点）：カザフスタンやキルギスの法人が「最終顧客」として書類上に登場し、そこからロシア向けの再輸出が行われる。
• 下流（ロシアの実需家）：ロシア国内で本来の利用者に引き渡されるが、公式統計上は中央アジアで消費されたことになっている。

この流れの中で、資金はドル建て・ユーロ建て・ディルハム建てなど複数通貨をまたぎながら、第三国銀行の口座を経由して決済されます。銀行はKYC（顧客管理）と制裁リスト照合を行いますが、「ロシア」「国営企業」といったキーワードを直接含まない名義であれば、形式的にはフィルターをすり抜ける余地が残ります。

米国やEUは、こうしたルートを使った制裁回避を理由に、トルコやUAE、中央アジア諸国の企業を新たに制裁指定するケースを増やしています。しかし、指定が公表されるころには、既に別の法人名・別のルートが構築されていることも多く、「後追い型」の限界が露呈しています。

コンプライアンス現場が直面するリスクとジレンマ

ロシア関連の取引は、たとえ自社がロシア企業と直接取引していなくても、「取引先の取引先」がロシア向け再輸出や資金移転に関与しているだけで、制裁違反リスクに巻き込まれる可能性があります。特に、UAEやトルコ、中央アジアなど、ロシアと西側の間に位置する地域との取引では、サプライチェーン全体の透明性が問われます。

一方で、これらの地域はエネルギー・物流・インフラ投資などの正当なビジネスチャンスも多く、銀行や企業が一律に「ロシア周辺だから全部NG」と線を引くのは現実的ではありません。結果として、以下のようなジレンマが生じます。

• 過度に慎重になると、正当なビジネス機会まで失い、競争力を損なう。
• リスクを取り過ぎると、後から制裁回避関与を問われ、多額の罰金やレピュテーションリスクを負う。
• 各国の制裁制度（米国OFAC、EU規則、日本の外為法など）が微妙に異なり、多国籍企業ほどルールの重ね合わせが複雑になる。

ことロシア関連については、「形式的に制裁対象と取引していないか」だけでなく、「ロシアへの再輸出や資金還流に実質的に関与していないか」という、より広い意味でのエンハンスト・デューデリジェンス（強化版の相手先調査）が求められます。

今後の規制強化の方向性：グレーリスト・二次制裁・ベネフィシャルオーナー情報

近年の議論では、ロシアをFATFの「グレーリスト」やそれに準じる枠組みに位置づけるべきかどうか、EUが追加の制裁パッケージで第三国企業への圧力をどこまで強めるか、といった論点が浮上しています。

今後、特に注目すべき規制強化の方向性としては、次のようなものが挙げられます。

• 第三国企業・金融機関に対する「二次制裁」の拡大（米国OFACによるドル決済制限など）。
• ベネフィシャルオーナー（最終受益者）情報の登録制度を通じた、名義のすり替え防止。
• シャドーフリート関連の船舶・保険会社・管理会社を対象にした、より詳細な制裁指定と報告義務。
• UAEやトルコ、中央アジア諸国に対する、FATF型の相互審査を通じたマネロン対策の強化圧力。

もっとも、規制を強めれば強めるほど、資金は暗号資産や非正規チャネルへ流れやすくなるという副作用も否定できません。UNODCや世界銀行などが指摘するように、違法資金フローの全体像を完全に把握することは難しく、統計上の推計値にも大きな幅があります。

まとめ：塗り替わるマネロン地図をどう追いかけるか

ロシア制裁をきっかけに、マネーロンダリングの地理は「モスクワ対ロンドン」といった単純な対立構図から、「ロシア―第三国―西側」という複数の中継点を持つネットワーク型へと変化しています。UAEやトルコ、中央アジアは、その結節点として注目を集める一方で、正規の貿易・投資・観光のハブとしても重要性を増しています。

法律・規制・コンプライアンスの観点からは、「どの国が安全か／危険か」といった単純な色分けではなく、取引の性質・相手先の実態・資金や貨物の流れを具体的に分解し、リスクベースで判断していく姿勢が欠かせません。ロシア制裁は、マネロン対策と地政学が交差する典型事例として、今後もコンプライアンスの現場を試し続けるテーマであり続けるでしょう。

佐伯 沙羅（法律・規制・コンプライアンス担当）／ 犯罪経済ラボ

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