銀行口座はどこまで「フィルター」になれるのか――マネロン監視の最前線とその限界

銀行口座は、マネーロンダリング対策（AML）の文脈でしばしば「フィルター」に例えられます。犯罪資金が金融システムに入り込むとき、最初に通過するのが銀行だからです。では、そのフィルターはどこまで機能し、どこから先はどうしてもこぼれ落ちてしまうのか。本記事では、「銀行に何が見えていて、何が見えていないのか」に焦点を当てて、マネロン監視の最前線とその限界を整理していきます。

銀行が担うマネロン対策の基本的な役割

まず、銀行がマネロン対策の中でどのような役割を求められているのかを整理します。一般的には、次の三つの柱が基盤になります。

• 顧客の「素性」を確認するKYC（Know Your Customer）
• 取引のリスクを評価し続けるCDD（顧客管理）
• 日々の取引を監視するトランザクションモニタリング

KYCでは、口座開設時に本人確認書類や職業、事業内容、資金の出所などを確認し、「この人・この法人は、どの程度のリスクを持つ顧客か」を最初に評価します。CDDは、その評価を継続的にアップデートしていく考え方です。例えば、長年ほとんど動きのなかった普通預金口座で、突然高額な海外送金が頻発するようになったら、「当初想定していたリスクと違う状態になっていないか」を見直す必要があります。

そして、トランザクションモニタリングでは、日々の入金・出金・送金データをルールやシナリオに照らして自動的にチェックし、不自然な動きがあればアラートを上げます。そのうえで、担当部署が内容を精査し、必要と判断すれば疑わしい取引報告（STR）として当局に届け出ます。

このように銀行は、「誰のどんなお金が、どこからどこへ、どのように動いているか」という情報を集約する立場にあり、金融システム全体のフィルターとして期待されています。しかし、その期待が現実と完全に一致しているわけではありません。

銀行に「見えているもの」と「見えていないもの」

銀行が持っている情報は強力ですが、万能ではありません。データの種類を分解してみると、その限界が見えてきます。

銀行に見えているもの

• 口座名義人の属性情報（氏名、住所、職業、法人なら業種・役員・株主など）
• 入出金・振込・引き出しなど、口座を通過する取引データ
• 取引の相手先口座（相手銀行・支店・口座番号）、取引金額、日時、簡単な摘要
• ローンやクレジット、証券口座との連携がある場合、その残高・返済状況など

これらを組み合わせることで、銀行は「この顧客にしては不自然な動きかどうか」「高リスク国との取引が急に増えていないか」などを判断します。

銀行に見えていないもの

• 現金の「真の出どころ」：入金前に誰から渡されたのか、どのような取引の対価なのか
• 取引の経済的実態：請求書の中身が本当に正しいのか、モノやサービスの実在性
• 銀行外での資金移動：暗号資産ウォレット間送金、現金手渡し、他行や海外での別名義口座など
• 背後にいる真の支配者：名義人のさらに先にいるベネフィシャルオーナー（実質的支配者）

銀行にとって、取引はあくまで「データとしての記録」として見えています。例えば、ある法人が海外の取引先へ多額の送金をしていたとしても、それが正当な貿易取引なのか、請求書を操作したトレードベース・マネーロンダリングなのかは、銀行単独では判断しにくい場合があります。

つまり、銀行は強力なフィルターでありながら、「通過する水の成分の一部しか測定できないフィルター」でもあるのです。

取引モニタリングの仕組みとその限界

銀行のAML業務の中心にあるのが、取引モニタリングシステムです。これは、多数のルールやシナリオをあらかじめ設定し、その条件に当てはまる取引をアラートとして抽出する仕組みです。

典型的なルール・シナリオのイメージ

• 短期間に高額の現金入金が集中している
• 高リスク国との間で、取引実績に比べて不自然に大きな送金が行われた
• 取引の頻度・金額パターンが、顧客の属性（職業・売上規模など）と一致しない
• 特定の国・業種・商品に関連する取引が急増している

これらのルールは、「典型的なマネロンパターン」をそのままマニュアル化するものではなく、「リスクの高そうな動きにフラグを立てる」ためのものです。フラグが立った取引は、担当者が個別に中身を確認し、必要に応じて追加情報を求めたり、STRを起案したりします。

偽陽性と偽陰性の問題

ルールベースのモニタリングで必ず問題になるのが、「偽陽性（問題ないのにアラートが出る）」と「偽陰性（問題があるのにアラートに引っかからない）」です。

• ルールを厳しくしすぎると、アラート件数が膨大になり、人手とコストがパンクする
• ルールを緩くしすぎると、重要なマネロンシグナルを見落とすリスクが高まる

このトレードオフは、システムの高度化やAIの導入によっても完全には消えません。機械学習モデルを使えば「それっぽいパターン」を拾えるようになりますが、その分、「なぜアラートになったのか」を説明することが難しくなるという新たな問題も生じます。

結局のところ、銀行のフィルターは「完璧なふるい」ではなく、精度とコストと説明可能性のバランスの上に成り立っています。

組織構造とインセンティブが生む「フィルターの穴」

銀行のマネロン対策を考えるうえで欠かせないのが、「組織のインセンティブ」と「現場の現実」です。どれだけ立派なルールやシステムがあっても、運用する人と組織文化によって効果は大きく変わります。

収益目標とコンプライアンスの板挟み

営業部門から見れば、顧客を獲得し、取引を増やして収益を上げることが第一のミッションです。一方、コンプライアンス部門やAML担当から見れば、「リスクの高い顧客・取引は慎重に扱う、場合によっては断る」ことが求められます。

このとき、組織として収益目標に偏りすぎていると、高リスクではあっても収益性の高い取引が「見て見ぬふり」されがちになります。逆に、コンプライアンスの発言力が強すぎると、正当なビジネスまで過剰に拒否してしまう「デリスキング」の問題が生じます。

「三線防衛」と現場の疲弊

多くの金融機関では、リスク管理を「第一線（現場）」「第二線（リスク・コンプライアンス）」「第三線（内部監査）」の三つの防衛線で考える「三線防衛モデル」が導入されています。本来は、第一線の現場が最初のフィルターとしてリスクを認識し、第二線が専門的な目で監視し、第三線が全体をチェックする構造です。

しかし現実には、

• 現場にリスク教育が十分行き届かず、「とりあえずコンプラに回す」文化ができてしまう
• 第二線のリソースが足りず、膨大なアラート対応で疲弊し、本来すべき分析や改善に時間が回らない
• 第三線の指摘が組織文化の変革につながらず、同じような問題が繰り返される

といったパターンが繰り返されることがあります。フィルターそのものの設計だけでなく、「フィルターを運用する組織」がどれだけ健全かも、AMLの実効性に直結します。

銀行の外側で広がる「フィルターのすり抜けルート」

銀行がどれだけ努力しても、金融システムの外側や境界部分には、フィルターをすり抜ける余地が残ります。ここでは構造的な「すり抜けポイント」をいくつか挙げます。

現金経済と他チャネルへの移し替え

大量の現金が地下経済で循環し続ける限り、銀行は「金融システムに入ってきた部分」しか把握できません。また、いったん暗号資産やプリペイドカードなど別のチャネルに移し替えられてしまえば、銀行側のモニタリング視野から外れてしまうこともあります。

他行・他国・他業種との情報断絶

マネロンはしばしば、「複数の銀行・国・業種をまたぐ」形で行われます。ある銀行から見れば全体の一部しか見えず、「自行内ではギリギリ通常の範囲」と判断される取引でも、全体像で見れば明らかに異常、ということが起こり得ます。

このギャップを埋めるために、各国は情報共有制度や共同調査の枠組みを整えつつありますが、法制度やプライバシー保護との調整、実務コストの問題もあり、「完全な統合ビュー」を持つことは容易ではありません。

貿易・不動産・専門職など、銀行以外のプレーヤー

トレードベース・マネロンや不動産を使った資金洗浄では、銀行はあくまで「決済の一部分」を担う存在に過ぎません。請求書の内容や物品の実在性、不動産の実勢価格など、銀行の外側にある情報が重要なケースでは、銀行単独のモニタリングには限界があります。

そのため、近年は不動産業者、会計事務所、カジノなどもAML/CFT規制の対象に含め、「銀行だけに負荷を集中させない」方向へ制度が広がりつつあります。

まとめ：読者が意識すべきポイント

銀行口座は、マネーロンダリング対策の最前線に立つ重要なフィルターである一方で、「万能の防波堤」ではありません。本記事で押さえておきたいポイントを整理します。

• 銀行のマネロン対策は、KYC・CDD・取引モニタリング・STR報告といった仕組みの組み合わせで成り立っているが、見えているのは取引の「データ」であり、経済的実態のすべてではない。
• 取引モニタリングは、ルールやシナリオによるアラート抽出が基本であり、偽陽性・偽陰性のトレードオフや、AI導入に伴う説明可能性などの課題を抱えている。
• 組織文化やインセンティブ設計が、AMLの実効性を大きく左右する。三線防衛モデルがうまく機能しないと、「フィルターの穴」は広がる。
• 暗号資産、プリペイド、貿易、不動産など、銀行の外側や境界にあるチャネルが、フィルターの視野を超えたマネロンリスクを生み出している。
• マネロン対策は銀行だけで完結するものではなく、他業種・他国・他金融チャネルとの協調を前提とした「ネットワーク型のフィルター」が必要になっている。

ニュースで「銀行のマネロン対策が不十分」といった見出しを見るとき、その裏側には、技術やルールだけではなく、「どこまでを銀行に期待し、どこから先を社会全体で支えるのか」という、現実的な役割分担の問題があります。銀行を「完璧な番人」と見なすのではなく、「強力だが限界のあるフィルター」として理解することが、闇経済と金融システムの関係を考えるうえでの出発点になるはずです。

神谷 玲央（マネーロンダリング・金融犯罪担当）／ 犯罪経済ラボ