FATF相互審査とは何か：評価ランクが各国の金融システムに与える影響

国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、世界のマネーロンダリングの規模を「世界GDPのおよそ2〜5％」と推計しています。これは年間数百兆円クラスの資金が、合法経済と違法経済のあいだを行き来している計算です。:contentReference[oaicite:0]{index=0}この巨大な資金の流れに「黄色信号」や「赤信号」を灯す役割を担っているのが、FATF（金融活動作業部会）による相互審査と、グレーリスト・ブラックリストの仕組みです。

本記事では、FATF相互審査とは何か、その評価ランクが各国の金融システムにどのような影響を与えるのかを整理します。あわせて、グレーリスト入りした国の具体的な事例を通じて、クロスボーダー決済や投資にどのような波紋が広がるのか、そして制度の限界や今後の論点についても考えていきます。

FATF相互審査の全体像：誰が、何を評価しているのか

FATF（Financial Action Task Force）は、1989年にG7のイニシアティブで設立された、マネーロンダリング対策（AML）とテロ資金供与対策（CFT）、さらには大量破壊兵器拡散資金供与対策（CPF）の国際基準を作る組織です。現在は39の加盟国・地域と、9つのFATF型地域機関（FSRB）がネットワークを構成し、事実上ほぼ全ての国・地域をカバーしています。:contentReference[oaicite:1]{index=1}

FATF自体は「国際警察」でも「制裁当局」でもありません。やっていることは大きく言えば次の3つです。

• 40の勧告（FATF Recommendations）というグローバル・スタンダードを策定する
• 各国がその勧告をどの程度守り、どの程度有効に機能させているかを「相互審査（Mutual Evaluation）」で評価する
• 深刻な不備がある国を「グレーリスト（改善要請）」や「ブラックリスト（高リスク）」として公表する

相互審査は、おおむね5〜10年に一度のペースで各国を対象に行われます。評価チームには、他国の監督当局やFIU（金融情報機関）、法執行機関などの専門家が参加し、数百ページに及ぶ評価報告書（Mutual Evaluation Report：MER）を作成します。評価対象となるのは、単なる「法律の有無」だけではなく、捜査・起訴・制裁などが実際に成果を上げているかどうかも含まれます。:contentReference[oaicite:2]{index=2}

評価ランクの仕組み：技術的遵守と「有効性」の二本立て

FATF相互審査の特徴は、「ルールがあるかどうか」と「そのルールが本当に機能しているか」を分けて評価している点です。前者を「技術的遵守（Technical Compliance）」、後者を「有効性（Effectiveness）」と呼びます。

技術的遵守では、FATFの40勧告それぞれについて、国の法律や制度がどこまで要件を満たしているかを次の4段階で評価します。

• Compliant（C）：完全に遵守している
• Largely Compliant（LC）：概ね遵守しているが軽微な不足がある
• Partially Compliant（PC）：部分的な遵守にとどまる
• Non-Compliant（NC）：ほとんど、あるいは全く遵守していない

一方、有効性評価は「11の即時成果（Immediate Outcomes）」という観点で、次のような点を見ます。

• 金融機関やDNFBP（弁護士・会計士・不動産業者など）がどの程度、実務上のAML/CFT義務を履行できているか
• 疑わしい取引報告（STR）が適切に提出され、FIUで分析されているか
• マネロン・テロ資金供与に対する捜査・起訴・有罪判決が実際に出ているか
• 制裁措置や資産凍結が、国連安全保障理事会決議などと整合的に行われているか

有効性についても、High、Substantial、Moderate、Lowといった段階で評価されます。技術的遵守がそこそこ高くても、有効性がLowやModerateにとどまる国も少なくありません。紙の上では立派な法律やガイドラインがあっても、「人員不足」「捜査スキルの不足」「司法制度の遅延」などにより、実際には十分に機能していないケースが多いからです。

具体的なケース：グレーリスト入りと経済への波紋

相互審査の結果が厳しく、重大な不備があると判断された国は、「Jurisdictions under Increased Monitoring」、いわゆるグレーリストに掲載されます。2023〜2025年にかけては、南アフリカやナイジェリア、フィリピンなどがグレーリスト入り・脱却のプロセスを経験しました。:contentReference[oaicite:3]{index=3}

ここでは、南アフリカのケースを主役として見てみます。南アフリカは2023年にFATFによりグレーリスト入りし、クロスボーダー決済のコスト上昇や投資家心理の悪化が懸念されました。2024年以降、マネロン捜査の強化や有罪判決の増加などの対策を進め、2025年にはグレーリストからの削除が報じられています。:contentReference[oaicite:4]{index=4}

学術研究や国際機関の分析によれば、FATFグレーリスト入りした国は、他国からのクロスボーダー送金・資本流入が数％〜10％程度減少する可能性があると指摘されています。特に、SWIFTデータ等を用いた研究では、「グレーリスト入り後、受け取るクロスボーダー支払いが最大10％減少した」という結果も報告されています。:contentReference[oaicite:5]{index=5}

もちろん、影響の出方は国の経済規模や金融センターとしての重要度によって変わりますが、評価ランクが単なる「名誉・不名誉」にとどまらず、実際のマクロ経済指標にも影響を与えうることは、複数の国の事例から確認されています。

南アフリカのケースの流れ（簡略）

• 上流：FATF相互審査の結果、マネロン・テロ資金供与対策に関する22項目の不備が指摘される（捜査・起訴の少なさ、無許可送金への対応、金融制裁の履行など）。:contentReference[oaicite:6]{index=6}
• 中流：グレーリスト入りにより、欧州や北米の銀行が南アフリカ向け取引に追加のデューディリジェンスを要求。クロスボーダー送金のコストや時間が増大し、一部の投資資金が他国にシフト。
• 下流：国内銀行はコンプライアンス投資を増やし、疑わしい取引報告やマネロン捜査が強化される一方、中小企業や個人にとっては国際取引のハードルが上がる。
• その後：マネロン事件の有罪判決が増加するなどの成果を示し、FATFの現地訪問評価を経てグレーリストからの削除に至る。:contentReference[oaicite:7]{index=7}

似た構図は、トルコやフィリピンなど、他のグレーリスト経験国にも見られます。グレーリスト入り自体が「国際金融からの追放」を意味するわけではありませんが、海外銀行や投資家が慎重姿勢を強めるきっかけにはなり、特に資本市場や観光産業への依存度が高い国ほど、影響が可視化されやすいと言えます。:contentReference[oaicite:8]{index=8}

評価ランクが金融機関にもたらす実務的な負荷

FATFの相互審査結果は、各国当局だけでなく、民間金融機関のリスク評価にも直接使われています。多くのグローバル銀行や保険会社は、内部のカントリーリスクスコアリングにおいて、FATFの評価ランクやグレーリスト入りの有無を重要な要素として組み込んでいます。

具体的には、次のような形で影響が出ます。

• グレーリスト国との取引に対して、強化されたデューディリジェンス（Enhanced Due Diligence：EDD）を要求
• 新規口座開設や対応金融機関（Correspondent Bank）の契約締結について、追加の承認プロセスを設定
• リスクと採算が合わないと判断した国・地域から「デ・リスキング（撤退）」する動き

この結果、FATF評価が低い国では、国際送金の経路が細り、「正当な取引であっても送金が遅れる・コストが高くなる」という現象が起きます。世界銀行やIMFなども、グレーリスト入りが途上国の金融包摂や開発資金調達に悪影響を与えうることを問題視しており、「マネロン対策の強化」と「正当な取引へのアクセス確保」のバランスが、国際的な重要テーマになっています。

ブラックリストと制裁：最も重いシグナルの意味

グレーリストよりもさらに重いのが、いわゆるブラックリスト（高リスク・非協力国）です。2025年時点では、イランや北朝鮮、ミャンマーなど、ごく少数の国のみがこのカテゴリに入っています。:contentReference[oaicite:9]{index=9}ブラックリスト入りは、それ自体が経済制裁ではありませんが、「この国のAML/CFT体制は深刻な水準で不十分であり、国際金融システムに対する重大なリスク源である」という強いメッセージになります。

実務上は、次のような影響が生じやすくなります。

• 多くの国の金融監督当局が、ブラックリスト国との取引について高度なEDDや取引制限を求める
• 主要銀行がリスク回避のため、ブラックリスト国とのコルレス関係を解消し、国際送金が極端に困難になる
• IMFや世界銀行などの国際金融機関からの資金支援にも、追加条件や厳格なモニタリングが付される

FATF自体は制裁権限を持ちませんが、ブラックリストはしばしば国連安全保障理事会制裁や米国OFAC制裁と組み合わさり、「金融インフラへのアクセス」を通じた間接的な圧力として機能します。

相互審査の限界と今後の論点

FATF相互審査とグレー／ブラックリストは、マネロン対策を「世界共通ルール」に近づけるうえで大きな役割を果たしてきました。一方で、限界や副作用も指摘されています。

• リソースの制約：小規模な途上国にとっては、FATF勧告にフル対応すること自体が人的・財政的に重い負担となる
• ボックス・ティッキングの懸念：評価を良くするために「書類上の整備」に偏り、実際の捜査・起訴・判決につながらない恐れ
• 政治的な疑念：ブラックリストやグレーリストが、純粋な技術評価だけでなく、地政学的な力学に影響されているのではないか、という見方
• 新技術への追いつかなさ：暗号資産やDeFi、プライバシー技術など、新しい金融テクノロジーへの対応が常に後追いになりがちであること

FATF自身も、暗号資産に関するトラベルルールや、クロスボーダー決済に関するレポートなどを通じてルールの更新を続けていますが、2025年時点でも、評価対象となった国・地域のうち、暗号資産分野で「概ね遵守」と評価された国は一部にとどまっています。:contentReference[oaicite:10]{index=10}

今後の論点としては、次のような方向性が挙げられます。

• リスクベース・アプローチの徹底：一律のチェックリストではなく、各国のリスクプロファイルに応じた柔軟な評価・フォローアップ
• データとテクノロジーの活用：取引モニタリングや疑わしい取引分析にAI・機械学習を使いつつ、バイアスやプライバシー侵害に配慮したルール作り
• 影響評価の強化：グレーリスト入りが金融包摂や開発資金に与える負の影響を、より丁寧にモニタリングし、是正策を組み込む

まとめ：読者が意識すべきポイント

FATF相互審査と評価ランクは、ニュースで見かけると一見遠い話に見えますが、実際には各国の銀行口座開設のしやすさ、国際送金のコスト、海外投資の流れなど、私たちの生活に間接的に影響しています。UNODCが示す2〜5％というマネロン規模の数字は、これが単なる「一部の闇市場の話」ではなく、世界経済全体の健全性に関わる問題であることを示しています。:contentReference[oaicite:11]{index=11}

相互審査は万能ではなく、政治的なニュアンスや途上国への負担、技術変化への追いつかなさといった課題も抱えています。それでも、「何が足りないのか」「どこを改善すべきか」を国際的に可視化する道具としては、現時点でもっとも影響力のある枠組みの一つです。

読者としては、次のようなポイントを頭の片隅に置いておいていただくと、ニュースの見え方が変わってきます。

• FATFは「勧告と評価」を行う場であり、制裁を直接発動する機関ではないこと
• グレーリスト入りは、すぐに国を「金融市場から排除」するものではないが、クロスボーダー取引のコストや投資心理にじわじわ効いてくること
• 相互審査の背後には、マネロン・テロ資金供与を抑え込むという目的と同時に、金融包摂や開発資金とのトレードオフという難しいテーマがあること

こうした前提を踏まえてニュースを追うことで、「どの国が評価され、どの分野が弱点とされているのか」「それが今後の金融ビジネスや個人の生活にどう跳ね返ってくるのか」を、より立体的に捉えやすくなるはずです。

佐伯 沙羅（法律・規制・コンプライアンス担当）／ 犯罪経済ラボ

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