ロシア制裁でマネロン地図はどう塗り替えられたか：FATFと制裁網の穴だらけな現実

ウクライナ侵攻後のロシア制裁は、「マネロン地図」を一気に塗り替えました。欧米の銀行網から締め出された資金は、ドバイやイスタンブール、アルマトイを経由し、影のタンカー船団とともに世界を回っている――そんな構図が、各種レポートや報道から少しずつ輪郭を現しています。

本稿では、ロシア制裁が国際マネーロンダリングの地形をどう変えたのかを、FATF（金融活動作業部会）によるロシアの資格停止、EU・G7制裁、UAEやトルコ、中央アジア・コーカサス諸国を通じた「迂回貿易」、そしてロシア産原油を運ぶシャドーフリートの構造から整理します。犯罪の手口を指南するのではなく、「どこに穴があり、企業や国家は何に備えるべきか」という視点で俯瞰します。

ロシア制裁で何が変わったのか：金融・貿易ネットワークの再編

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州連合（EU）やG7諸国はロシアの銀行・企業・個人に対して大規模な制裁を導入しました。SWIFTからの一部ロシア銀行の排除や、米国財務省のOFACリスト掲載、欧州中央銀行によるロシア資産の凍結などにより、モスクワを中心とした従来の資金決済ルートは大きく制限されました。

さらに2023年2月、FATFはロシアの加盟国としての権利を停止し、ロシアを国際的なマネロン・テロ資金供与対策の協調枠組みから事実上外しました。この決定は、ロシアの金融機関に対する信認を大きく揺るがし、多くの国・金融機関がロシア関連取引のリスク評価を一段と厳しくするきっかけとなりました。

しかし、制裁は「スイッチを切れば資金フローが止まる」ほど単純ではありません。貿易統計を見ると、EUからロシアへの直接輸出が大きく減る一方で、アルメニア、カザフスタン、キルギスなどの中央アジア・コーカサス諸国向け輸出が急増し、その一部がロシア向けの再輸出に使われていると指摘されています。こうした「第三国を経由した迂回貿易」が、新たなマネロン・制裁回避の温床になっています。

新しいマネロン拠点：UAE・トルコ・中央アジアの役割

制裁強化の一方で、ロシア資本が流れ込んだ先として頻繁に名前が挙がるのが、アラブ首長国連邦（UAE）、特にドバイ、そしてトルコ、ジョージア、カザフスタンなどです。これらの国・都市は、もともとオフショア金融センター、不動産投資先、貴金属取引や自由貿易地域としての機能を持っており、制裁対象国にとっても「使い慣れた中継点」になりやすい構造があります。

たとえばドバイは、ロシア人富裕層の移住先・資産避難先として注目され、プライベートバンク口座、不動産、法人設立、仮想資産サービスを組み合わせた複雑な所有構造が問題視されてきました。トルコはNATO加盟国でありながらロシアとの経済関係を維持し、エネルギー支払い、再輸出、観光収入など多層的な結びつきがあります。

中央アジアやコーカサスの一部国家は、ロシア・EU・中国の間に位置する「ハブ」として、機械類や電子部品などのハイテク製品の再輸出ルートとして注目されています。制裁リストに載っていない現地企業を経由することで、表面上は合法な取引に見せかけながら、実質的にはロシアに制裁対象物資が流れている疑いがあるため、各国当局がモニタリングを強化しています。

具体事例：制裁逃れの『地図』を描く――迂回貿易とシャドーフリート

ここでは、公開情報や貿易統計から見えている典型的なパターンを一つの「モデルケース」としてまとめます。実在の特定企業を名指しすることは避けますが、国名・仕組みのレベルで構図を把握することが目的です。

ケースA：EU製ハイテク機器が中央アジア経由でロシアに戻るパターン

• まず、ドイツやフランスなどEU加盟国から、数値制御装置や半導体部品などがアルメニア、カザフスタン、キルギスなどに輸出される。
• これらの国で、現地商社や新設企業が商品を一旦受け取り、インボイスや貿易書類上は「域内消費」「第三国向け再輸出」として処理する。
• その後、同じ品目や類似品目が、短期間のうちにロシア向けに再輸出されている形跡が貿易統計から観測される。
• 資金決済は、EU・ロシア双方と関係のある銀行、あるいはドバイやイスタンブールの銀行・決済事業者を通じて多段階で行われる。
• 形式上はそれぞれの取引が「制裁対象者との直接取引ではない」ように見えるため、監視・実務の現場で検知が難しい。

このような構造は、欧州復興銀行（EBRD）による貿易統計の分析でも、EUからロシアへの直接輸出が大きく減る一方、アルメニアやカザフスタン向け輸出が急増しているという形で指摘されています。こうしたパターンがすべて違法とは限りませんが、「制裁対象品目と類似した品目」に集中していることが、制裁回避の疑いを強めています。

もう一つの象徴的な事例が、「シャドーフリート」と呼ばれるロシア産原油輸送のタンカー群です。価格上限措置や保険制限を回避するため、ギリシャやキプロス近海などで無保険に近い状態で船から船への積み替え（STS）が行われていると報じられています。老朽化したタンカーがインドやベトナム、香港などの企業に名義変更され、最終的にロシア産原油の約7割を運んでいるとの推計もあり、環境リスク・保険リスクを伴う新たな「影の物流網」となっています。

FATFと制裁網の『穴』：なぜ完全封じ込めが難しいのか

FATFは40の勧告を通じて、各国にマネロン・テロ資金供与対策の最低基準を求めています。しかし、FATF自体は制裁機関ではなく、実際の制裁実施は国連安全保障理事会、EU、各国の財務省・外務省が担います。そのため、「FATF上の要件を形式的には満たしているが、実務上は制裁回避の温床になっている」国・地域が生まれやすいという構造的な問題があります。

ロシアの資格停止は、国際社会からの強いシグナルではあるものの、ロシアと経済的に結びつきの強い国がFATFのブラックリスト・グレイリストに載っていない場合、そこを経由した取引は形式上「高リスク国との取引」として分類されない可能性があります。このギャップを突く形で、第三国を経由したマネロン・制裁回避スキームが組成されます。

また、制裁は「誰と取引してはいけないか」をリスト化する手法が中心であり、貿易統計や決済パターンから「不自然な流れ」を検知する仕組みは各国当局・金融機関の分析能力に依存しています。データ分析・AIを使った検知体制の整備が進む一方で、制裁対象者側も法人の多層化、名義の分散、暗号資産やミラー取引の活用など、複雑化で対抗しているのが現状です。

日本と企業が直面するリスク：『知らないうちに制裁違反』を避けるために

日本もG7の一員としてロシア制裁に参加しており、外為法や個別省令を通じて輸出管理・送金規制を強化しています。日本企業にとっての最大のリスクは、「ロシア向けではない」と認識していた取引が、実は第三国を経由した制裁回避スキームの一部になっていた、という形での不注意な関与です。

たとえば、中央アジアや中東の商社からの注文であっても、最終需要者・最終仕向地が不明確な場合、制裁対象品目に近い高性能機器・部品、デュアルユース（軍民両用）技術については特に慎重な確認が必要です。銀行・商社・物流業者との間で、「最終用途・最終ユーザーの確認プロセス」を書面で残すことは、コンプライアンスと後日の説明責任の両面で重要になります。

また、制裁対象者リスト（OFACリスト、EUの制裁リスト、日本政府の公表リストなど）に載っていないからといって安全とは限りません。ロシア関連のハイリスクセクター（エネルギー、軍需関連、ハイテク機器など）との間接的な関係性や、UAE・トルコ・中央アジアなどを経由した複数段階の取引については、社内のリスク評価基準を通常より高めに設定する必要があります。

まとめ：動き続けるマネロン地図をどう監視するか

ロシア制裁は、国際金融システムにおける「制裁とマネロンの綱引き」を可視化しました。FATFによるロシアの資格停止、EUやG7による前例のない制裁パッケージ、UAE・トルコ・中央アジア・コーカサス・ギリシャ近海などに広がる迂回ルートとシャドーフリート――これらはすべて、マネロン地図が固定されたものではなく、圧力のかかり方に応じて描き変わり続けることを示しています。

企業や金融機関に求められるのは、「特定の国名や口座名を覚えること」ではなく、構造的なパターンを理解し、自社のビジネスモデルのどこに制裁回避スキームが入り込みやすいかを想像する力です。貿易統計や公開レポートを定期的にモニターしつつ、疑わしい流れには取引を見送る判断を含めたガバナンスを組み込むことが、長期的にはレピュテーションと事業継続性を守る最善の保険になります。

佐伯 沙羅（法律・規制・コンプライアンス担当）／ 犯罪経済ラボ