なぜ闇バイト募集はなくならないのか：求人データと賃金統計から見る“犯罪の最低賃金”

「一回の仕事で数十万円」「即日現金」「ノルマなし」──日本の最低賃金が全国平均で時給1,000円前後と言われるなか、SNSや匿名掲示板には、あまりに桁違いな“アルバイト”募集が今も流れ続けています。その多くは、特殊詐欺の「受け子」や「出し子」、違法な荷物運びなど、典型的な闇バイトです。

本稿では、警察庁の特殊詐欺統計や厚生労働省の賃金データといった公的統計を手がかりに、「なぜ闇バイト募集はなくならないのか」を経済的インセンティブの観点から整理します。どの層にとって、どの程度“割がよく見えてしまうのか”、その構造を数字ベースで描き出し、対策や議論の前提となる「犯罪の最低賃金」という考え方を提案します。

闇バイト募集が生まれる経済的な背景

まず押さえておきたいのは、日本の若年層を中心とした労働市場の状況です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査などを見ると、10〜20代の非正規雇用の時給水準は、多くの地域で最低賃金から大きくは離れていません。首都圏のコンビニや飲食店であっても、時給1,000〜1,200円程度が一般的なレンジです。

一方で、闇バイト募集の文言では「一回で○万円」「月に数十万円以上も可能」といった“出来高制”の形で報酬が提示されることが多く見られます。警察庁が公表する特殊詐欺の事件概要や、各都道府県警の注意喚起資料でも、「一度の引き出し役で数万円〜十数万円の報酬を約束された」といった供述が繰り返し紹介されています。

生活費や学費、奨学金の返済に追われている若者から見れば、「数十時間働いてようやく稼げる額」が「一度の仕事で手に入るかもしれない」と聞こえてしまう構図があります。ここに、闇バイトの“誘惑”の入り口があります。

求人データと賃金統計から見える“犯罪の最低賃金”

闇バイトの実勢報酬を、公的な賃金統計と比較してみましょう。ここではあくまで公開情報から読み取れる傾向ベースであり、正確な平均値を算出できるわけではありませんが、構造的な差は見えてきます。

厚生労働省の統計によれば、一般的なアルバイトの時給は、地域や業種による差はあるものの、1時間あたり1,000〜1,300円程度のレンジに収まるケースが多いとされています。フルタイム換算しても、月の手取りは十数万円が上限になりがちです。

一方、警察庁が公表する特殊詐欺の検挙事例や、マスメディアの報道を丹念に追うと、「1日あたり数万円」「数日で数十万円が支払われる約束だった」といった証言が繰り返し出てきます。仮に、1回数万円の“ギャラ”を労働時間に割り戻すと、時給換算で1万円を超えるような水準になることも珍しくありません。

もちろん、実際には約束どおり支払われないケースや、途中で摘発されてそもそも報酬に届かないケースも多く、期待値ベースの“時給”はもっと低いはずです。それでも、「最低賃金の10倍以上」というイメージで売り込まれていることが、求人文言や供述からは見て取れます。ここから、本稿では便宜的に「犯罪の最低賃金」という表現を用い、闇バイトがターゲットとする報酬レンジを考えていきます。

具体事例：特殊詐欺で動員される闇バイトの構造

闇バイトのなかでも、日本で典型的なのが特殊詐欺の「受け子」「出し子」です。警察庁の統計によれば、特殊詐欺の被害額は年間で数百億円規模に達した時期もあり、近年は対策の強化により減少傾向にあるとされつつも、高齢者を中心とした被害は依然として深刻です。

特殊詐欺のビジネスモデルは、海外の犯罪組織や国内の暴力団、いわゆる半グレグループなどが関与する「上流」と、SNSで募られる「下流の雇用」によって支えられています。ここでは、一般的に報道されている構造をもとに、闇バイト募集から実行までの流れを整理します。

募集から実行までの典型的な流れ（概略）

• SNSや匿名掲示板に、「高額バイト」「荷物運び」「簡単な受け取り作業」などと称する求人が投稿される。
• 応募者は、メッセージアプリや暗号化チャットに誘導され、身分証や口座情報の提出を求められることがある。
• 指示役から、現金やキャッシュカードの受け取り場所、ATMでの引き出し手順などが細かく送られてくる。
• 実行後、報酬として現金の一部が渡されるか、場合によっては全く支払われず「捨て駒」として切り捨てられる。

この過程全体を俯瞰すると、「実行役」は極めてリスクの高い位置に置かれている一方で、配分される報酬は全体の一部に過ぎません。それでもなお若者が引き込まれてしまうのは、一度に提示される額が、日常のアルバイトでは想像しづらい水準だからです。

警察庁や各都道府県警は、こうした構造を踏まえ、「闇バイトに応募した時点で犯罪に加担している」と明確に警告し続けています。それでも募集が絶えないのは、SNS上の投稿が削除されても次々と新しいアカウントが立ち上がり、求人プラットフォームとしての機能を維持してしまうからです。

統計に映らない「見えない労働」とデータの限界

ここで重要なのは、闇バイトに従事した人たちの実態が、公式の労働統計や雇用統計にはほとんど現れないことです。総務省の労働力調査や厚生労働省の雇用統計は、あくまで合法的な雇用関係を前提に設計されています。特殊詐欺の受け子を「アルバイト」としてカウントする欄は存在しません。

一方で、警察庁の特殊詐欺統計や検挙人員データには、「少年」「20代」「学生」「無職」といった形で関与者の属性が現れます。しかし、そこから逆算して「何人が、どのくらいの“賃金”で働いていたか」を精度高く推計することは容易ではありません。

このように、闇バイトに関するデータは、労働統計と犯罪統計のはざまに位置しており、全体像を定量的に把握しづらい領域です。そのため、分析を行う際には、「利用できる統計は限られており、推計には幅がある」という前提を常に意識する必要があります。数字そのものよりも、「なぜ数字がないのか」「どこに欠損があるのか」を読むことが、この分野では特に重要になります。

“犯罪の最低賃金”がターゲットにする層

では、闇バイトが実質的にターゲットにしているのは、どのような層でしょうか。ここでも、賃金統計と犯罪統計の組み合わせから、いくつかの仮説を立てることができます。

• 低賃金・不安定な非正規雇用層：アルバイトや派遣勤務で、月の可処分所得が限られている若年層。数万円のまとまったお金に対する感度が高い。
• 進学や上京直後の生活困窮層：初期費用や家賃、学費の支払いに追われ、短期間で大きな現金が必要な学生や若手社会人。
• ネットリテラシーはあるが法意識が弱い層：SNSや暗号資産には詳しいが、刑法や組織犯罪対策法といった法制度のリスクを十分に理解していない人たち。

特殊詐欺の検挙データを見ると、10代後半〜20代前半の関与が目立つという指摘が繰り返されています。これは単に「若者のモラルの問題」ではなく、「短時間で大きな金額を提示されると、リスクとリターンの比較が歪みやすい層」に、闇バイトが徹底的にマーケティングされている結果とも解釈できます。

政策・社会への含意：賃金と治安をどう結び付けて考えるか

闇バイトの根本的な抑止には、単なる刑事罰の強化だけでなく、「合法的な仕事でも、生活が成り立つ」という現実的な選択肢を増やすことが欠かせません。最低賃金の引き上げや、若年層向けの生活支援、奨学金制度の改善など、厚生労働省や文部科学省が担う領域と、警察庁・法務省が担う治安対策を、同時に見ていく必要があります。

また、SNSプラットフォームを運営する企業側の対応も重要です。日本国内だけでなく、欧州連合（EU）が進めるデジタルサービス法（DSA）のように、違法コンテンツの削除義務や透明性を企業に求める枠組みが議論されています。日本でも、総務省や個人情報保護委員会などがプラットフォーム規制を検討しており、闇バイト募集の抑止はその一部として位置付けられます。

統計の視点から言えば、「闇バイトを選ばなくて済む賃金水準」と「闇バイトに流れ込む人の数」の関係を継続的にモニタリングすることが、政策評価の鍵となります。闇バイトの募集件数や検挙人員が減ったとき、それが単なる“地下化”なのか、本当に生活環境が改善した結果なのかを見極める必要があります。

まとめ：闇バイトの“割に合わなさ”を数字で考える

闇バイト募集がなくならない背景には、最低賃金や非正規賃金と比べて、桁違いに高く見える「犯罪の最低賃金」があります。しかし、その報酬は、逮捕・前科・被害者への賠償といったリスクを考慮すれば、決して割に合うものではありません。

統計・データ分析の役割は、「怖いからやめましょう」と感情に訴えるだけでなく、「どの層に、どのくらいのインセンティブが働いてしまっているのか」を可視化することです。警察庁の犯罪統計、厚生労働省の賃金データ、内閣府や総務省の家計調査などを組み合わせることで、「闇バイトに流れやすい条件」を構造的に捉え、対策の優先順位をつけることができます。

闇バイトを減らすためには、「犯罪の最低賃金」を引き下げるのではなく、「合法的な仕事の最低賃金と生活の安定度」を引き上げることが本質的な処方箋です。その現実を、数字に裏打ちされたかたちで社会全体に伝えていくことが、統計・データ分析担当としての役割だと考えています。

室井 大地（統計・データ分析担当）／ 犯罪経済ラボ