押収量から闇市場の規模を逆算する：ドラッグ・武器・偽造品の「見えない母数」

ニュースで「コカイン○トン押収」「違法たばこ数億本を摘発」といった見出しを見ると、思わず「闇市場はどれだけ巨大なのか」と計算したくなります。押収量は、ふだん見えない闇市場の一部が一瞬だけ光に照らされた断面であり、その数字を手がかりに「見えない母数」を推計しようとする試みが世界各地で行われています。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）や欧州刑事警察機構（EUROPOL）、経済協力開発機構（OECD）などのレポートでは、押収量データを使ってドラッグ市場や偽造品取引の規模を推計するモデルが頻繁に登場します。本稿では、押収量から闇市場の全体像を逆算する基本的なロジック、その際の前提（押収率）の置き方、そして統計としての限界とバイアスについて、具体事例を交えながら整理していきます。

押収量データから何が見えるのか：氷山の一角としての数字

押収量データとは、税関や警察、沿岸警備隊などの当局が一定期間内に違法なドラッグ、武器、偽造品などを押収した量や件数を集計したものです。例えば、UNODCの世界薬物報告では、ある年の世界全体のコカイン押収量が数百トン規模に達したといった数字が示されますし、EUIPOとOECDの共同報告書では、欧州連合（EU）域内に流入した偽造品が世界貿易の数％、数千億ドル規模の損失と関連していると推計されています。

このような押収量は、次のような情報を含んでいます。

• どの国・地域・経路で摘発が多いか（ルートの「ホットスポット」）
• どの種類の商品（コカイン、ヘロイン、偽造たばこ、偽ブランド品など）が目立つか
• 年ごとの増減傾向（取り締まりの強弱や市場の変化）

一方で、押収量は「当局が見つけて止めることに成功した分」だけをカウントしているため、実際に流通した全体量のごく一部でしかありません。ここから「本当はどれくらい流れていたのか」を逆算しようとすると、必ず「押収率」という見えないパラメータが登場します。

押収率という仮定：シンプルな逆算モデルの仕組み

押収量から闇市場の規模を推計する際、最も単純なモデルは次のような形になります。

• 市場全体の違法商品の流通量 × 押収率 ＝ 押収量

ここで押収率とは、「実際に流通しようとした量のうち、どれくらいが当局に押収されたか」という割合です。例えば、押収量が100トンで押収率を10％と仮定すると、実際の流通量は約1,000トンだったと推計できます。もし押収率が5％だったとすれば、同じ押収量から逆算される流通量は2,000トンに跳ね上がります。

問題は、この押収率そのものが直接観測できない点にあります。当局は「どれだけ押収できたか」は把握できますが、「どれだけ取り逃がしたか」は基本的に分かりません。そのため、押収率の仮定には、過去の事例、専門家の判断、類似ルートでの情報、FATF（金融活動作業部会）のリスク評価などが総合的に使われます。

UNODCの一部のモデルでは、複数年にわたる押収量の推移や、コロンビアやペルーなど生産国の栽培面積、純度データなどを組み合わせて、栽培→生産→輸送→消費までの各段階でのロスや押収率を推計しようとしています。しかし、それでも「おおよそこのレンジ」「最大でも○○程度」といった幅を持った推計にならざるを得ません。

具体事例：コカイン市場と欧州・南米の押収データ

ここでは、コカイン市場を例に、押収量から全体規模を推計するイメージを具体的に見ていきます。UNODCやEUROPOLの報告書では、南米で生産されたコカインが、カリブ海・西アフリカ・大西洋を経由して欧州連合や北米に輸送される複数のルートが示されています。

ケースA：南米から欧州連合へのコカイン供給の流れ

• 上流：コロンビア、ペルー、ボリビアなどでコカの栽培・コカイン製造が行われる。
• 中流：ブラジルの港湾、アルゼンチンやウルグアイの港、あるいは西アフリカ経由で欧州へ向かうコンテナや船舶に紛れ込む。
• 下流：スペイン、オランダ、ベルギーなどEUの主要港湾で一部が押収され、残りは欧州各国の都市部へ分散していく。

EUROPOLとUNODCの資料によれば、ある期間の欧州全体のコカイン押収量は年間で数十トンから100トン超のレンジで推移していると報告されています。同じ時期に、南米側で押収されたコカインも数百トン規模とされており、両地域の数字を組み合わせることで、「生産されたコカインのうち、どれくらいが途中で押収され、どれくらいが消費市場まで届いたのか」をモデル化しようとする動きがあります。

仮に、欧州向けルート全体の押収率を10〜20％程度と仮定すると、押収量が100トンという数字から、実際に欧州市場に流れ込もうとしていた量は500〜1,000トン程度といったレンジで推計されることになります。もちろん、これはあくまで一例であり、押収率をどう置くかによって結果は大きく変動します。

ケースB：偽造たばこと偽ブランド品 ― OECD・EUIPOの推計

• 偽造たばこ：税関で押収された偽造たばこや密輸たばこの量から、合法市場の販売量と比較し、「市場全体の何％が違法品か」を推計する。
• 偽ブランド品：押収された偽造バッグ・時計・医薬品などのコンテナ件数をもとに、世界貿易統計と照らし合わせて「偽造品貿易は世界貿易の数％」とする推計が行われる。

OECDとEUIPOの共同レポートでは、偽造品・海賊版の国際貿易は世界貿易額の数％、金額レンジとしては年間数千億ドル規模に相当すると推計されています。この数字も、税関押収データと貿易統計を組み合わせ、「押収されなかった分」を含む全体像をモデル化した結果です。

ケースC：小火器・武器の押収と地域紛争

• 西バルカン半島や中東・北アフリカでは、小火器や弾薬の押収データが、地域紛争や犯罪組織の武装度を測る一つの手がかりとして使われている。
• しかし、武器は一度流通すると長期間使い回されるため、「ある年の押収量＝その年の市場規模」と単純には対応しない。

このように、押収量データはドラッグ、偽造品、武器といった異なる市場で広く使われていますが、商品特性や流通の仕組みによって、数字が意味するものは大きく異なります。

押収データの限界：どこまでが「市場」、どこからが「統計のクセ」か

押収量データは魅力的ですが、過信すると危険です。いくつか典型的な限界とバイアスを挙げます。

• 取り締まり強化バイアス：ある年にEUや日本、アメリカ合衆国で税関検査が強化されれば、実際の市場規模が変わっていなくても押収量は増えます。
• 報告基準の変更：UNODCへの報告ルールが変わったり、各国統計の分類が変わると、時系列で数字が不連続に跳ねることがあります。
• 地域間の「見えやすさ」の差：統計能力の高い国ほど押収量が多く見え、統計が弱い国や紛争地域では、実態は大きいのに数字は小さくなりがちです。
• 商品特性：偽造医薬品のように小さな体積で高い価値を持つ商品と、偽造たばこのようにかさばる商品では、「トン数」や「個数」と「経済的価値」の対応が違います。

国連やOECDの一部のレポートでも、「利用可能な統計や公式情報には大きなギャップがあり、闇市場の全体像を高精度で把握することは難しい」と明記されています。つまり、押収量からの推計は、「現時点で入手可能なデータの範囲で、だいたいこのくらいの規模感」と方向性を示すものであって、小数点以下まで当てにいく種類の数字ではありません。

押収量から何を読み取り、何を読み取らないべきか

それでは、押収量データから私たちは何を読み取り、何を読み取らない方がよいのでしょうか。いくつかのポイントに整理してみます。

• 読めるもの：ルートや地域のホットスポット、商品別の相対的な重要度、長期的な増減トレンド（ただし統計変更を考慮したうえで）
• 読めなくて当然なもの：精密な市場規模、組織ごとのシェア、個別のカルテルや犯罪組織の利益額

例えば、UNODCの世界薬物報告やEUROPOLの脅威評価レポートでは、「特定のルートで押収が増えている＝そのルートがよく使われている可能性が高い」といった読み方がされます。これは、少なくとも「以前よりも当局がそのルートで多くのドラッグを見つけている」という事実に基づいています。

一方で、「押収量が半分になったから市場も半分になった」と単純に結論づけるのは危険です。取り締まりが弱まり、検査が減っただけかもしれませんし、ルートが別の地域にシフトしただけかもしれません。OECDや世界銀行の汚職・違法資金フローに関する報告書でも、検挙・押収データだけに依存した評価は避けるべきだと繰り返し指摘されています。

まとめ：読者が意識すべきポイント

押収量から闇市場の規模を逆算する試みは、闇経済を「数字で見る」うえで重要な手段です。同時に、その数字は押収率という見えないパラメータに強く依存しており、「おおよそのレンジ」を示すにとどまることも忘れてはいけません。

• 押収量は闇市場の氷山の一角であり、「押収率」という仮定を置かない限り全体像は見えない。
• UNODC、EUROPOL、OECDなどのレポートは、押収データと栽培面積、貿易統計などを組み合わせてレンジ推計を行っているが、高精度な確定値ではない。
• 取り締まり強化、統計ルールの変更、統計能力の差によって、押収量は実態とは別の動きをすることがある。
• 押収量データからは、ルートやホットスポット、長期トレンドの「方向性」を読み取り、細かい金額やシェアの話には使いすぎないことが重要である。
• ニュースで「過去最大の押収」といった見出しに出会ったときは、「それは全体のうちどのくらいなのか」「押収率や統計の前提は何か」と一歩踏み込んで考えることで、より冷静な見方ができる。

犯罪経済ラボとしては、今後も押収量や検挙件数といった断片的な数字を、その背後にあるモデルや前提とセットで解説し、「数字に振り回されないための読み方」を共有していきたいと考えています。

室井 大地（統計・データ分析担当）／ 犯罪経済ラボ